DOW JONES 倫理規範

この規範は、専門職に従事する者としてふさわしい行動をとるためのガイドラインを Dow Jones のすべての従業員に提供するために作成されました。これは新たな信念の表明や新しい 行動規範を成文化することを目的としたものではなく、永続的な価値観や実践の再確認を目的 としています。いくつかの規定を明確にするために、規範は 2012 年 1 月に効力を発するよう 改訂されたことに注意してください。

News Corporation の企業として、Dow Jones とその従業員は News Corporation の業務行動基 準および Dow Jones と News Corporation が発行した他の方針とガイドライン文書の内容に準 拠するものとします。News Corporation の業務行動基準がこの規範に記す特定のトピックに対 応していない場合、または規範内の特定の条項が業務行動基準よりも限定的である場合、この 規範が適用されます。

本規範の主な前提は、高品質の製品およびサービス、誠実なビジネス、そして独立性に対する Dow Jones の評判であり、また当社の出版物、サービス、および製品の完全性が私たちが企業 として拠り所とするものであるということです。別の言い方をすれば、ニュースと情報ビジネ スの成功のために必要不可欠な前提条件は、当社の顧客が、私たちが真実を伝えていることを 信じることです。私たちが真実を伝えない場合、または何らかの正当な理由で、顧客が私たち を信じない場合であっても、それでは Dow Jones は繁栄することはできません。例えば、顧客 が以下の事項を前提としない場合、当社は損害を被ることになります。

  • 当社では正確かつ公正に事実を伝えていること
  • 当社の分析は、私たちの好み、あるいは当社のソース、広告主、または情報提供者の意 向ではなく、当社独自の最善の判断を表すものであること
  • 当社の意見は私たち自身の編集方針のみを表すものであること
  • 当社のジャーナリズムの事業のいずれにも隠された議題はないこと

すべての企業が誠実なビジネスを公言します。しかし、私たちの仕事によって他人の仕事、生 活や運命へ影響を及ぼすことは、すべての Dow Jones の従業員に特別な責任を生じさせます。 これらの信念の明らかな含意は、この規範にふさわしい企業を保護し、成長させるための責任 が私たち一人ひとりにあるということです。すべての Dow Jones の従業員が信頼に値しなけれ ばなりません。Dow Jones のいずれかのレベルまたはいずれかの部門での職位を受け入れるこ とには、法的および倫理的なビジネス慣行を管理する Dow Jones の方針を保持する各自の責任 を受け入れることを意味します。また、すべての法的要件と倫理的なビジネス慣行に従うため に、個人の責任を果たすだけでなく、同僚や部下の間で倫理的に正しい行動を強調する責任を 担うことになります。

さらに、誠実性はあらゆるビジネスの意思決定に必要であり、ニュース部門の従業員や法務部 門のメンバーなど特定の従業員に限らず、すべての職務に必要とされることを各従業員が明確 に理解する必要があります。誠実なビジネスを実現するには、私たちがビジネス上の意思決定 のすべてを客観的かつ現実的に行い、すべてのビジネス上の問題にアプローチすることが必要 であると言えます。

管理職は、その職位の権限に基づいて、すべての従業員のロールモデルとして、倫理的に正し い行動を示さなければなりません。管理職のリーダーシップ責任の重要な側面は、従業員、顧 客、そして世界全体とのすべての関係において、最高水準の誠実さを示すことです。管理職は、 Dow Jones の評判を傷つける可能性のある行為を暗示的または黙示的にさえも避ける必要があ り、常にその職務の執行に健全な経営判断を行使しなければなりません。

同様に重要なリーダーシップの責任として、従業員の当社原則へのコミットメントと健全な倫 理的判断を下す能力を開発することがあります。管理職は、倫理的行動に対する当社の期待が いかに高く、深刻なものであるかを伝え、これらのガイドラインへの自身の個人的なサポート を示す必要があります。倫理的なリーダーシップには、潜在的に名誉を傷つけるような状況に 直面した場合に、従業員が懸念を表明することを奨励し、そうでなければ援助や助言を求める 職場環境を醸成すること、またそういった懸念を報告する従業員を支援することが含まれます。

最後に、以下は Dow Jones に適用されるすべての法律、規制、およびその他の規範の排他的ま たは包括的なリストとして意図されたものではありませんが、当社では法令遵守の徹底が期待 されています。当社の急速に進化するビジネスでは、私たち一人ひとりが複雑な環境に対処し なければならず、切迫した状況下で迅速な対応が必要とされることもよくあります。方針文書 だけでは、すべてのビジネスの状況に適切な措置を明確に定めることはできません。したがっ てこの規範は、当社事業のすべての取引と関係を律するための倫理的な行動の基準を強調し明 確にするものです。加えて、本規範に記載の一部のトピックについては管理職向けのより詳細 なガイドラインが用意されており、その他は随時公表されます。また、一部の部門では、独自 の専門的なガイドラインを発行しています。追加のガイドラインに関する詳細については、上 司に相談してください。

 

機密情報

雇用に関連して Dow Jones の従業員が取得したすべての情報および他の資料は、完全に Dow Jones の所有物です。かかる情報には、私たち自身と同僚の仕事だけでなく、未発表のニュー ス、情報、および広告、またそれらの発行・公表スケジュールなど、今後の活動に関連する情 報が含まれます。かかる資料は、友人や家族を含め、Dow Jones 以外の者に開示してはなりま せん。いかなる場合でも、Dow Jones の雇用に関連して得られた情報は、そのような情報が公 開されるまで誰にも個人的に開示してはなりません。

同様に、この種の Dow Jones の所有物(すなわち、発表間近のニュース、情報、または広告) を投資判断の根拠として使用することは厳しく禁じられています。このような発表間近の資料 の知識を持つ従業員は、その発行・公表前に、直接または間接的に、その情報に基づいて有価 証券を購入・売却したり、または何らかの方法で有価証券の売買で他の人を奨励・支援しては なりません。これらの拘束は、コンテンツまたは広告が Dow Jones の出版物やニュースサービ スで発表された後の第三取引日まで効力が継続します。

これらの規則は、Dow Jones に関する機密情報にも当然適用されます。Dow Jones の従業員は、 当社に属するいずれの機密情報も他者に開示してはなりません。また、自身の個人的な利益や 他者の利益のためにそのような情報を使用してはなりません。機密情報を所有する場合やアク セス可能な場合、各自の責任において、その情報を機密に保持し、Dow Jones の外部または内 部の他者に開示されること(意図的かそうでないかにかかわらず)を防ぐ必要があります。こ の義務は、Dow Jones の雇用期間中に適用されるだけでなく、その後も同様に適用されます。

さらに、家族、取引先や知人などとそのような機密事項について話し合ったり、他人に聞こえ るような場所で議論したりしないように注意する必要があります。Dow Jones 内では、業務上 の機密情報は、責務を遂行するために情報を知る必要がある他の従業員にのみ打ち明けるべき です。

ビジネスの関係と活動

Dow Jones には、団結した事業への忠誠心、ひたむきな専門家としての注意力、そしてビジネ スと顧客に対する真摯な姿勢があります。従業員は個人の便益や利益のために当社の資産、人 材、情報、技術、名称、または影響力を使用してはなりません。従業員としての労働の知的成 果はすべて Dow Jones に帰属します。

顧客が成功しなければ、Dow Jones が成功することはできません。私たちには、できるだけタ イムリーに当社の製品およびサービスを最高水準の品質で提供する義務があります。商取引は、 オープンかつ正直でなければならず、取引は Dow Jones と顧客双方にとって最善の利益となる 必要があります。

これを確実に実現するために、Dow Jones の従業員は、直接または間接的に、顧客、見込み顧 客、または Dow Jones にニュース、情報、素材、機器、消耗品、サービスを提供する、あるい は提供することを希望するあらゆる企業、個人、または機関に、何らかの贈り物、接待、額面 価格以上の費用の返済、またはその時間と場所での慣習的儀礼を超えるものを提供または供給 しないことが必要です。許容される交際費の例として、適度な価格での食事が挙げられます。 従業員は、直接または間接的に、Dow Jones に影響を及ぼす何らかのビジネスや政府の意思決 定を行う立場にある人物、または、その意思決定に影響を及ぼす立場にあるいかなる個人に対 して、いかなる素材、機器、サービスも提供または供給してはなりません。

また、Dow Jones の従業員は、直接または間接的に、何らかの支払い、ローン、サービス、機 器、または他の便益や有価物、あるいは贈答品、接待、または額面価格以上の費用の返却、ま たはその時間と場所での慣習的儀礼を超えるものを、サプライヤーや顧客に求めたり受け入れ たりしてはならず、Dow Jones にニュース、情報、素材、機器、消耗品、またはサービスを提 供する、あるいは提供することを希望するいかなる企業、個人、機関にも、または Dow Jones との実際の、あるいは将来のビジネス関係を持つ他者にも、これらを求めたり受け入れたりし てはなりません。

Dow Jones の従業員は細心の注意を払ってサプライヤーやベンダーへの義務が発生しないよう に努める必要があります。したがって従業員は、強いビジネス上の関心があり、かつ Dow Jones の最高経営責任者によって事前に承認されていない限り、自身または親族あるいは家族 の構成員が実質的に財務的利害を持ついかなるサプライヤーやベンダーからも、Dow Jones に 代わって商品やサービス購買の、購買申請、発注、承認を行ってはならず、購買活動に参加し てはなりません。

Dow Jones の従業員は次の例外を除いて、取締役、役員、顧問、投資家、コンサルタント、ま たは営利に専念する他の企業やベンチャーのパートナーとして従事してはなりません。

  • 従業員が Dow Jones を代表するために任命される場合
  • 非公開または株式公開企業の 5%未満を所有している投資家の場合、または
  • それ以外の場合として、Dow Jones の最高経営責任者によって承認されたもの

社内開発あるいは外部のサプライヤーから取得したコンピュータソフトウェアの不正コピーは、 そのような無許可の複製が、ビジネスまたは個人的な使用のためであるかどうかにかかわらず 禁じられています。さらに、すべての Dow Jones の従業員は、当社の技術とコンピュータ機器 の使用に関する基準と方針に従う必要があります。

法律、規則、および規制の遵守

Dow Jones の従業員は、すべての適用法に従わなければなりません。従業員には通常、従業員 が所在する場所の法律、およびその従業員が事業を行う場所の法律が適用されます。従業員は また、かかる場所の地域文化や価値観を尊重しなければなりません。さらに、Dow Jones の事 業は多くの管轄区域にまたがるため、一部の国における特定の法的義務は、一部の従業員が配 置されていなかったり、そのような国で事業を遂行していない場合でも、Dow Jones の全従業 員に適用されることがあります。特に、米国(Dow Jones の本社所在国)の特定の法律(例え ば、米国の海外腐敗行為防止法など)は、世界中のすべての Dow Jones 従業員に適用されます。 海外腐敗行為防止法では、一般的に米国外の役人(または公職の候補者)への賄賂や不適切な 支払い、または直接的な行為あるいはコンサルタントや代理店などの第三者を通じて行われた 行為であるかを問わず、贈答の申し出または供与を行うことは違法とされます。贈収賄および 腐敗防止の詳細については、News Corporation グローバル贈収賄・腐敗防止方針(Global AntiBribery & Anti-Corruption Policy)を参照するか、Dow Jones 法務部門にお問い合わせください。

さらに、米国政府、各州、ならびに多くの地方および外国の管轄区域では、公務員との交流、 接待、贈答品の授与に影響を与える法律が制定されているため、政府関係者と取引がある Dow Jones の従業員は該当するロビー活動の法律や情報開示の要件に精通する必要があります。 Dow Jones の従業員は、これらの法律や要件について不確かな場合、Dow Jones の顧問弁護士 に問い合わせる必要があります。Dow Jones は、Dow Jones の利益のために法律、規制、また はその他の公務に影響を与えるように、何れかの公務員を誘導または誘惑するために支払った、 あるいは公務員のために支払ったものを含む、違法または不適切な支払いに対して、従業員に 一切の返済を行いません。さらに、雇用に関連して公務員に贈答を行うことを意図する場合、 Dow Jones の従業員は、Dow Jones の顧問弁護士から、そのような贈答に対する事前承認を受 ける必要があります。

証券取引

Dow Jones は常に、Dow Jones 自体に関する情報を含む非公開情報へのアクセス権を持つ従業 員による有価証券取引に関する厳格な方針を採用しています。Dow Jones の全従業員は以下に ついて、信じられる、あるいは疑われる根拠を残さない方法で、常に自分自身を律することが 期待されています。

  • 従業員、従業員の親族の一員、または従業員の関係者の誰かが、情報が一般大衆に利用 可能になる前に Dow Jones の雇用を通じて得られた情報に基づいて行動することで金 銭的利益を得ること(そのような情報には、ニュース、広告、またはその他の情報だけ でなく、すべての有価証券の価格の動きに影響を与える可能性のある他の記事に関して の公開保留資料または出版計画を含む)
  • 有価証券の価格を左右する意志のもとに、いかなるニュースやその他の情報の作成、普 及、または非普及が影響をうけること
  • 投資に関する従業員の個人的な財務状況が、これらの規則に違反する衝動を引き起こす こと
  • 従業員が、ニュースメーカー、情報プロバイダー、広告主、または市場参加者から、こ れらの規則に違反する衝動を引き起こす恩義を受けること

これらの一般的なガイドラインに加えて、Dow Jones の全従業員は News Corporation のイン サイダー取引と機密保持方針(Insider Trading and Confidentiality Policy)に従うものとし、ま た以下に定める適用される制限を遵守する必要があります。

個人的な投資を行う場合、すべての従業員は投機や投機に見える行為を避ける必要があります。 Dow Jones の従業員は、有価証券の空売りを行ってはなりません。しかしながら、Dow Jones の従業員は、ポートフォリオの構成要素として「短期の露出」に依存するプール(合同運用) された上場投資(取引所上場ファンドやミューチュアルファンドなど)に投資することができ ます。

経営陣のメンバーおよびすべてのニュース担当者と広告担当者は、株式証券または非投資適格 固定利付証券の短期売買に従事してはなりません。そのような従業員は、ある特別なニーズを 満たすため、Dow Jones の顧問弁護士から事前の早期販売許可を得ない限り、最低 6 カ月間そ のような有価証券を保有しなければなりません。6 カ月間保持規則はプールされた上場投資 (取引所上場ファンドやミューチュアルファンドなど)には適用されません。

また、すべてのニュース担当者と広告担当者は先物やオプションを売買してはなりません。し かし、これらの従業員は先物やオプションに投資するプールされた上場投資(取引所上場ファ ンドやミューチュアルファンドなど)に投資することができます。

特定の企業の担当に割り当てられた広告担当者は、その企業の有価証券を売買してはならず、 また従業員の配偶者やパートナー、扶養者がこれを行うこともできません。管理職は、その部 下が担当する企業に割り当てられるものと考えられています。

特定の業界を報告するために割り当てられたニュース担当者は、その業界に全部または大部分 を従事する企業のすべての取引可能な金融商品、または主にその業界に投資するすべてのプー ル投資(取引所上場ファンドやミューチュアルファンドなど)を売買してはなりません。また そのような従業員の配偶者やパートナー、または扶養家族がこれを行うこともできません。編 集者は、その記者が実質的な責任を持っている業界に割り当てられるものと考えられています。

企業の個々の有価証券を所有する、あるいはそのような有価証券を所有する配偶者やパートナ ー、扶養家族を持つ、特定の業界をレポートする任務を持たないニュース担当の従業員や、担 当する業界以外の分野を受け持つ従業員は、その企業に関連するすべてのコンテンツに取り組 むことは避けなければなりません。ニュース担当者は、個々の企業の有価証券を所有すること により、追加任務の引き受けや、異なる報道分野への異動、または他の業務の引き受けができ なくなる可能性があることに留意する必要があります。

すべてのニュース担当者はサードパーティが管理するすべての Dow Jones 主催のリタイヤメン トプランに参加することができ、それらのサードパーティに関連するコンテンツへの関与を回 避する必要はありません。

特定の業界をカバーしたりスクープする責任を持ち、かつその業界や報道分野で採用された配 偶者やパートナーを持つニュース担当者は、倫理担当副編集長または編集局長に連絡し、相談 しなければなりません。

政治および市民活動

企業の多くが、さまざまな理由から、政府の各レベルで党派の政治的プロセスに参加していま す。出版社として、Dow Jones は異なる伝統を持っています。Dow Jones は、直接または間接 的にも、政治運動や政党のための資金を調達しようとする政治運動、政党やグループに貢献し ません。また、Dow Jones はいかなる従業員に対しても、従業員が行った政治献金の払い戻し は行わず、また行う予定もありません。

すべてのニュース担当者およびニュースについて責任を持つ上級管理職のメンバーは、党派の 政治活動を控える必要があります。党派の政治活動には、ボタンを渡す、ソーシャルネットワ ーキングサイトに党派コメントを投稿する、ブログ、政治献金の勧誘、党派候補者のための募 金活動を主催するだけでなく、候補者の選挙運動への財務貢献も含まれます。これらの制限は 明示的に従業員の配偶者やパートナー、または家族に適用されるわけではありませんが、ニュ ース担当者やニュースについて責任を持つ上級管理職のメンバーは全員、偏見と誤解される行 動を避ける必要があります。

その一方で、従業員が民間、慈善、宗教的、公共的、社会的、または居住地組織、あるいは他 の非党派的理由で、積極的に活動に参加したり財務貢献したりすることを制止するのは、Dow Jones またはこの規範の意図するところではありません。そのような活動は以下の範囲におい て許可されており、さらに奨励されてもいます。

  • 職場でのパフォーマンスや効率性を損なうものではないこと
  • その規模により、当社が助成したり、活動の助成をしているように見えたりしないこと
  • それ以外では、この規範に違反しないこと。従業員が所属している外部組織と Dow Jones の利益との間に競合が発生した場合、または発生する可能性がある場合、従業員 は競合する活動や競合する可能性がある活動への参加は自粛する必要があります
  • いずれかのニュース担当者の取材範囲の責任と重複しないこと

Dow Jones の従業員は、Dow Jones の最高経営責任者または Dow Jones の法律顧問の承認を 得ることなく、何らかの外部組織の資料または活動に、従業員が Dow Jones の代表として務め ない限り、あるいは従業員の身元のより広範な説明の一部として記載されない限り、Dow Jones との関係を掲示することを許可してはなりません。

帳簿と記録

当社の帳簿や記録の整合性を断固として維持することは、Dow Jones の事業の成功にとって不 可欠です。この責任は、会計または他の財務担当者に独占的に課されるものではなく、すべて の従業員によって共有されます。

したがって、

  • 完全かつ適切に当社の帳簿および記録に記録されていない Dow Jones の資金、資産、 または負債は作成されてはならず、その存在は許されないものとします。
  • 取引を証明する、または支払いを裏付ける文書に記載されている以外で、取引または支 払いをする意図または解釈で、Dow Jones に代わって取引を有効にしたり支払ったりし てはなりません。
  • すべての従業員は、Dow Jones の会計原則、手順、および管理を遵守するものとし、い かなる理由であっても、当社のあらゆる帳簿や記録に、偽の、人為的な、または誤解を 招く記入を行ってはならないものとします。
  • 従業員は虚偽または誤解を招く何らかの当社の文書を発行してはならず、他人が発行す ることを承認してはならないものとします。
  • 従業員は、Dow Jones によって雇用されていない人物が作成した虚偽または誤解を招く ような文書を故意に受け入れ、正確なものとして取り扱ってはなりません。
  • 従業員は当社の外部または内部監査人に、故意に虚偽または誤解を招くような声明を行 いません。実際に、いかなる監査役に質問された場合でも、すべての従業員は包み隠さ ずに情報を提供する必要があります。

雇用

Dow Jones は、全従業員が尊厳と敬意を持って扱われることを保証するために尽力しています。 私たちの目標には、福利を促進するために従業員が利用できる便益やサービスを提供し、従業 員との効果的なコミュニケーションを確保し、均等な雇用待遇を確保し、安全な職場環境を維 持し、適用される場合は団体交渉協定の条件を守り、従業員の可能性を実現し、生産性を最大 にするために支援し、かつ公正に評価し、実績を認識することが含まれます。

その一方で、当社は従業員が費用対効果の高い方法で優秀な仕事を行い、品質と生産性のため に努力し、命令や指示に従い、適切に施設や設備を管理し、問題を予測し改善を提案し、他の 従業員やクライアントおよび顧客を誠実さと礼儀を持って扱い、そして課題の実行と目標の達 成に精力的であることを期待します。

Dow Jones は、従業員の才能と貢献を重視しています。当社はまた、多様な人材が当社を豊か にし、創造性とビジネスの成長を促すことを認識しており、従業員間での多様性を求め、それ に重きを置きます。Dow Jones の方針は、法律上の保護対象(つまり、性別や人種などの保護 カテゴリー)に関係なく、仕事関連の資格や仕事を実行する能力に基づいて、すべての個人に 均等な雇用機会と等しい昇進の考慮を提供することです。また、脅迫や嫌がらせのない職場環 境を提供することが Dow Jones の方針です。

人事に関する当社の基準を定めた方針の完全な声明、およびその他の Dow Jones との雇用に係 る事項は、人事部門によって発行されます。これらの方針は Dow Jones が事業を行う、さまざ まな法域の法的および規制上の要件を満たしています。従業員は、これらの方針に従うことが 求められます。

環境問題

Dow Jones は、職場で認識されたすべての重大な危険を排除することで安全な職場 b 環境の維 持を行い、科学的な理解、顧客のニーズ、および地域の要件に基づいて環境保全を考慮した上 で、事業を実施することに努めています。従業員は、すべての適用される健康、安全、および 環境法令や規制、および関連するすべての当社方針に従うことが要求されます。

本規範への準拠

Dow Jones はこの行動規範を非常に深刻に解釈します。Dow Jones の全従業員が、この規範の すべての側面を遵守する責任を負います。すべての新入社員は雇用開始時にこの規範を読み、 それを書面で証明する必要があります。さらに、すべての Dow Jones の従業員は毎年、前暦年 中にこの規範を読み、それに従ったことについて、証明書を提出する必要があります。

この規範に定める事項は非常に重要であり、規範の内容の理解を怠った場合は、解雇を含む懲 戒が正当化されるほど、非常に深刻な過失と考えられます。

この規範について質問がある場合、または規範からの認識のずれに関して懸念を持つ場合は、 従業員は速やかに上司または Dow Jones 法務部門に連絡する必要があります。さらに、News Corporation の全従業員は、苦情を報告するために専用のフリーダイヤルの Alertline 電話番号お よび Alertline ウェブサイトを利用することができます。フリーダイヤル番号、1(866)480- 61291は年中無休、一日 24 時間利用できます。ウェブサイト(https://www.compliancehelpline.com/welcomepagenewscorp.jsp)も参照してください。従業員は Alertline を介して匿 名の報告を行うことができます。規定違反の可能性について誠実に報告を行う従業員に対して は、いかなる報復も許可または許容されません。質問の対処についての最も重要な知識は次の とおりです。迷いがある場合は、とにかく尋ねること。

1米国外からの電話はフリーダイヤル番号に電話する前に、最初に AT&T ネットワークにアクセ スしなければなりません。当該国の AT&T 国際アクセスコードを入手するには、 http://www.business.att.com/bt/international_dialing.jsp を閲覧してください。

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